（全4回シリーズ最終回）

住宅購入時の諸経費 その4（最終回）

はじめに

今回は、今まで紹介していない諸経費として、あと2つの費用について解説していきます。

1. 適合証明書とは？

 – 適合証明書の種類

適合証明書とは、住宅が一定の基準を満たしていることを証明する書類です。
主に以下の2種類があります。

1. 耐震基準適合証明書（主に中古住宅で必要）
2. フラット35適合証明書（フラット35を利用する際に必要）

1. 耐震基準適合証明書

この証明書は、中古住宅を購入し、住宅ローン控除を適用する際に必要になります。

🔹 ポイントとなる築年数

✅ 築年数が21年未満（戸建て）・26年未満（マンション）の場合は不要！

つまり、新しめの中古住宅であれば、この証明書なしで住宅ローン控除を受けられるということになります。

2. フラット35適合証明書

この証明書は、「フラット35」の住宅ローンを利用する際に必要になります。

🔹 主な審査基準

• 断熱性能
• 耐震性能
• 劣化対策

特に中古住宅では、フラット35の基準を満たすのが難しいため、新築住宅での利用が一般的です。
新築住宅の場合、設計の段階からフラット35の基準に適合しているため、事前に確認しておけば特に問題はありません。

🔹 建売住宅の場合の注意点

• 物件購入時に フラット35の適用可否を確認 しておく
• 追加で証明書を発行する場合は 15万円程度の費用 が発生することも

適合証明書の発行費用の目安

2. 火災保険について

7:57 – 火災保険の重要性

火災保険は、万が一の火災や災害に備えるための保険です。
住宅ローンを利用する際、加入が必須となる場合もあります。

「火災保険」と「火災共済」 の2種類があるため、それぞれの違いを解説します。

1. 火災保険（保険会社が提供）

✅ 特徴

• 最長10年の一括契約が可能（長期契約で保険料が割安になる）
• 地震保険とセットで契約可能（地震保険は最長5年）
• 小額の損害（例：台風でテレビアンテナが折れた等）にも対応

✅ 火災保険を選ぶメリット

• 10年契約で保険料が割安
• 小規模な損害にも対応

2. 火災共済（共済団体が提供）

✅ 特徴

• 1年契約が基本（毎年更新が必要）
• 掛け金が安い（火災保険より割安）
• 小額の損害には保険金が出ない場合がある（20万円以下の損害は対象外になることが多い）

✅ 火災共済を選ぶメリット

• 掛け金が安く、費用を抑えられる

⚠️ ただし、「20万円未満の損害には保険金が出ない」などの制約があるため注意が必要です。

火災保険 vs. 火災共済 比較表

火災保険・共済の保険料の決まり方

火災保険の保険料は、以下の条件によって変動します。

🔹 保険料を決定する主な要素

• 建物の構造（木造 or 鉄筋コンクリート）
• 床面積
• 地域（地震・台風のリスクが高い地域は保険料が高くなる）
• 住宅性能（耐火性能・免震性能が高いと保険料が安くなる）
• また福岡で注文住宅を建てる場合においてはにおいては警固断層などのリスクが考えられます。地震保険の加入など十分な備えが求められます。

💡 物件ごとに見積もりが必要になるため、詳細な金額は契約時に確認しましょう。

まとめ

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