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福岡で注文住宅を建てる時の火災保険|基礎から実例まで徹底解説!

火災保険の解説|基礎から実例まで徹底解説!

【第1回】火災保険の基本を知ろう


本日は 火災保険 について解説していきたいと思います。

火災保険と一口に言っても、その内容は非常に幅広いものです。
そこで 第1回目 となる今回は、基本的なポイントを中心にお話しします。
ぜひ最後までご覧ください!


火災保険とは?

火災保険は 火災や災害に備えるための保険 です。
最近では、火災だけでなく、台風や洪水などの自然災害 にも対応するケースが増えてきています。

特に日本のような自然災害の多い国では、火災保険は必須の備え となっています。

また福岡で注文住宅を建てる場合においてはにおいては警固断層などのリスクが考えられます。地震保険の加入など十分な備えが必要とされます。


火災保険の種類

火災保険には、大きく分けて 2つの補償 があります。

  1. 建物に対する補償
  2. 家財(家具・家電など)に対する補償

つまり、「建物」と「家財」それぞれに保険をかける仕組み になっています。


火災保険で補償される範囲

火災保険では、以下のような さまざまなリスク に対して補償が受けられます。

火災・落雷・破裂・爆発
風災・ひょう災・雪災
水災(洪水・土砂崩れなど)
盗難・水濡れ
飛来物(飛行機の部品落下など)
車両の衝突
暴動や騒乱による被害(騒擾)

特に 「水災補償」 は、日本では非常に重要なポイントとなります。


水災補償の重要性

火災保険の 水災補償の有無によって保険料が大きく変わる ため、注意が必要です。
裏を返せば、それだけ 水災のリスクが高い ということを意味しています。

例えば、福岡県の一般的な戸建て住宅 では、水災補償の有無によって 約10万円の差 が出ることがあります(※10年間一括払いの場合)。

特に戸建てを購入する方は、水災補償の加入を前提に予算を考えることをおすすめします。


火災保険の保険料の決まり方

火災保険の保険料は、以下の 3つの要素 によって決まります。

  1. 不動産の所在地(都道府県)
    → 自然災害のリスクが高い地域では保険料が高くなる
  2. 建物の構造
    → 木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などで異なる
  3. 床面積
    → 建物が大きいほど保険料が高くなる

また、家財保険の補償額 は、家族構成や年齢によって目安が決められています。


火災保険に必ず加入すべき理由

不動産を所有している限りは、必ず火災保険に加入 しておくべきです。

🔹 自分が住んでいる場合
🔹 賃貸に出している場合
🔹 空き家になっている場合

いずれのケースでも、火災や災害が発生すれば資産を失うリスクがある ため、保険未加入は絶対に避けるべき です。
また、多くの住宅ローン契約では 火災保険の加入が義務付けられている ため、ローンを組んでいる方は特に注意してください。


まとめ

火災保険は「建物」と「家財」の2つの補償に分かれる
「水災補償」は非常に重要なポイント
保険料は「所在地」「建物の構造」「床面積」によって決まる
不動産を所有している限り、必ず火災保険に加入するべき


【第2回】具体的な事例とポイント


今回は 前回の続きとなる火災保険の解説(第2回) をお届けします。

今回は、具体的な事例を挙げながら、より詳しく解説 していきますので、ぜひ最後までご覧ください。


【落雷】建物と家財、どちらの補償?

落雷による被害では、「建物の火災保険」か「家財保険」 のどちらで補償されるのかを判断する必要があります。

💡 ポイント:移動できるかどうか
移動できるもの → 家財保険
建物に固定されているもの → 建物の火災保険

📌 具体例

  • テレビ・冷蔵庫 → 家財保険
  • エアコン・インターホン → 建物の火災保険

【風災・水災】どちらの補償?

台風などの影響による被害では、風災水災 のどちらの補償になるかを見極める必要があります。

💡 判断基準:被害の方向
上からの被害(屋根の損傷・雨漏り) → 風災
下からの被害(浸水・土砂崩れ) → 水災

📌 具体例

  • 雨漏り → 風災
  • 床上浸水・土砂崩れ → 水災

水災補償には条件がある!
保険会社によっては 「床上40cm以上の浸水」 などの条件を満たさないと補償が受けられない場合があります。

※追記 【地震保険】

地震保険の概要

地震保険は、地震や噴火、津波を原因とする火災や損壊、埋没、流失による損害を補償する保険です。通常の火災保険ではカバーされないこれらの被害に対して、政府と民間損害保険会社が共同で運営する制度です124

地震保険の特徴

  • : 地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、単独での契約はできません12

  • : 住宅(店舗併用住宅も含む)と家財が対象ですが、1個30万円を超える貴金属や自動車などは除外されます12

  • : 火災保険金額の30%から50%の範囲で設定可能で、住宅は最大5,000万円、家財は最大1,000万円です12

  • : 地域や建物の構造によって異なりますが、耐震性能に応じた割引制度があります13

  • : 地震による被害で住まいを失った場合、生活再建のための経済的な支援として役立ちます4

  • : 日本は地震のリスクが高く、地震保険はそのリスクに対する備えとして重要です13

  • : 地震保険の保険料は高く、特に地震のリスクが高い地域や木造の建物では負担が大きくなります3。ただし、割引制度を利用することで軽減可能です3

文責 監修者 長崎秀人
福岡県の注文住宅専門の設計事務所「長崎材木店一級建築士事務所」の代表。宅建業も営み、業界歴は35年に及び、建築士・宅地建物取引士の資格を持つ。明治30年創業の同社は、設計から施工、不動産取引まで幅広く手掛け、公正なサービス専門性と実績に基づく信頼性の高い情報を提供している。

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